来週（2015/3/2〜3/6）は短期的には調整が予想される。日経平均株価の予想レンジは18,300円-19,000円。週初・月初は買いからスタートする可能性はあるが、3/2発表（日本時間は3/3の0時）の米2月ISM製造業景況感指数の結果に対する米国株の反応が注目される（図表1）。イエレン米FRB議長の議会証言も波乱なく通過し、市場の関心は来週末の米2月雇用統計に向けた米経済指標に移っている。景況感の強弱が米主要指数の反落のきっかけになる可能性が高いからだ。
一方、ギリシャ不安の後退を受けて、リスクオンの流れは維持される公算が大きい。直近で上昇した分の単なる調整にとどまり、外部環境に極端な変化がなければ、主力株を選別物色する地合いの体感温度は当面続くだろう。

　海外投資家や年金を含めた大口資金が買い手になる構図に変わりはなさそうだ。2/26の昼のバスケット売買では、概算で1,008億円が成立した。バスケット取引は複数の銘柄を一括で売買する取引で、機関投資家など大口の投資家が利用する。1千億円を超える取引はかなり珍しく、直近では昨年11/4-6の3日間に1千億円を超える取引がみられた。当時は10月末に日銀の意表をついた金融緩和が発表され、株式市場のモメンタムが一気に強気に傾いた経緯があった。日経平均が2007年高値（18,261円）を上回ったことで、株式市場への再参入を含め、国内系の大口取引主体にも大きな変化がみられる可能性もある。

図表2は、過去3月相場における日経平均株価の陰陽の推移である。1996年〜2014年までの19年間において、月足の陽線（3月初日の始値よりも最終日の終値の方が高い）・陰線（3月初日の始値よりも最終日の終値の方が低い）で勝敗をみると12勝7敗と勝ち越し。リーマンショック直後の6年間（2009年〜2014年）では5勝1敗と勝率はさらに上がる。直近の動向を振り返ってみると、2001年は日銀が金融緩和、政府の緊急経済対策、2002年は空売り規制、2003年はイラク情勢の悪化・年金の代行返上売り、2004年は1989年以来となる高水準の売買代金、2005年は5年半ぶりの8連騰、2006年は日銀が量的緩和の解除・日経平均株価の17,000円台回復、2007年は世界同時株安の余波、2008年は円高進行・金融危機、2009年は金融不安・景気悪化懸念に国内外での政策対応、2010年は日銀の追加金融緩和策やEUのギリシャ支援策合意、2011年は東日本大震災の発生・原発事故、2012年は2月の量的緩和策やギリシャ不安の後退、円安進展などを背景に日経平均株価は1万円台へ回復、2013年は黒田日銀総裁に対する金融緩和期待やアベノミクス相場で不動産株がけん引するなど、良くも悪くも話題が豊富である。2014年は上げ下げの末に、円安や機関投資家による配当再投資の買いで反転し持ち直した。
決算対策の売りなどにより月初は冴えないが、月半ばから後半にかけては、配当取りの動きや新年度相場への期待感から上昇するという傾向がみられる。そのため、前半に安値、後半に高値となる年が多いようだ。ただ、2月以前の相場にも影響されるため、いずれにしても今年は先物・オプションSQがある3/13付近を分岐点として、前半・後半の相場展開（騰落）を考察することがポイントとみられる。

日経平均株価（図表3）は、5日移動平均線（18,554円、2/26）をサポートに「押し目待ちの押し目なし」の格言どおりの相場展開が続いている。一方、一目均衡表では2/27に抵抗帯（雲）のねじれが生じる。週足ベースでの株価は、26週移動平均線を10.8％上回っており（2/26現在）、2013年後半からの上限（13％程度）に近く、過熱警戒水準にある。下記の下値メドである18,700円〜18,863円に到達したことで、いつ反転しても不思議ではない。
　既に達成した水準を含めた今後の上値の参考値は、18,700円処（昨年12/8高値からの調整幅1,358円をその調整波の中値や2/3安値から上げた水準）〜18,863円（昨年4月安値からのE計算値）、19,388円〜19,500円処となる。
3月で基調に変化が生じやすいのは、2013年5月高値から昨年4月安値までの日柄「221日」を先に当てはめた3/9前後、昨年4月安値から9月高値までの日柄「113日」を先に当てはめた3/13前後などが挙げられる。

日経平均株価（図表4）は、ついに2007年の高値18,261円を上回った。2007年といえば、自動車メーカーを中心に輸出企業が新興国の好景気に恩恵を受けたときの高値である。なぜ、その時の高値を上回ると大騒ぎするのか。日経平均株価は、そのあと「ハンパない」大幅な調整を強いられたからである。米国の住宅バブル崩壊が発端であった。なかでも2008年の「リーマンショック」によって、金融機関やヘッジファンドが破綻、世界は金融危機に陥り、景気も大きく悪化した。日経平均は1万円を割るどころか、2009年には2007年の高値の半値以下である7,054円まで下落し、平成バブル崩壊後の安値を付けることになるが、日本・米国・欧州の中央銀行が協調して大規模な資金供給をしたことで市場が安定し、危機が一段と拡大することは回避された。日本や欧州はその後遺症もあり、いまだに緩和策を継続しているわけだが、2007年の高値を上回ったことは、危機を完全に克服したことを意味するのではないか。

チャート上でも非常に重要な出来事である。日経平均株価の最高値は、平成バブル時で38,915円（1989年）。1996年以降は、株価が上昇したときでも、山（高値）の高さがだんだんと低くなるように、「ひとつ前の高値」を上回れない（1996年の22,666円→2000年の20,833円→2007年の18,261円）展開が続いてきた。しかし、今回の上昇ではついに上回った。これこそが下落から上昇相場に変わった「大きなサイン」になりえるというわけだ。
　もう１つ付け加えると、1989年のバブル高値から大きく下げたあと、1990年代後半にかけて、日経平均株価は一定の水準をいったりきたりする「もみ合い相場」を続けた。そのもみ合い相場の中心の値が、ざっくり18,500円水準であり、当時は居心地のよい水準（均衡水準）であったことがわかる。その水準を超えられず急落に陥った2007年に対して、足元を超えてきたことはチャート上でも非常に重要な出来事といえる。

ここから言えることは、「倍返し」という考え方である。人気ドラマのフレーズをもってきたわけではなく、ちゃんと昔からある考え方である。株価は1990年代後半の18,500円から下落が続き、2009年の最安値7,000円（実際は7,054円）まで11,500円もの下落を経験した。しかし、その後は7,000円から18,500円まで11,500円上げ、1990年代後半の均衡水準まで戻したことで、ここからは「よくも11,500円も下げさせてくれたな、下げた分の倍返しだ！」という解釈である。下げた分の「倍返し」とみれば、18,500円＋11,500円＝3万円ちょうどの計算になる。「2万円もいっていないのに、何を言っているんだ！」と言うかもしれないが、2020年の東京オリンピック開催までのどこかの時点で付ける「一つの目標」としてもよいのではないか。

一方、225銘柄で構成される日経平均株価と同じく東京市場を代表するTOPIX（東証株価指数）は、2007年の高値よりも現在値はまだかなり低い水準にある。日経平均株価が上昇するのが早すぎるのか、TOPIXが出遅れているのかは議論が分かれるところだが、今後注意しなくてはならないのは、TOPIXが2007年の高値を超えられない場合、「225銘柄だけが高くても、日本全体は強いとはいえない」という判断になり、いずれ日本株全体の弱気サインになる、ということである。

来週の主要な国内指標の発表は、10-12月期法人企業統計、2月新車販売（3/2）、1月毎月勤労統計調査、10年国債入札（3/3）、30年国債入札（3/5）、1月景気動向指数（3/6）などがある。企業決算では、伊藤園、ピジョン（3/2）、くらコーポ、巴工業（3/4）、積水ハウス、綜合HD、ビットアイル、クミアイ化、アルチザ（3/5）、カナモト、ケア21、アスカネット、鳥貴族、日東網、gumi、ファースト住（3/6）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国2月製造業 PMI（3/1）、ユーロ圏1月失業率、ユーロ圏2月消費者物価、米1月個人所得・個人支出、米2月ISM製造業景況指数（3/2）、米2月新車販売台数（3/3）、豪10-12月期GDP（3/4）、BOE金融政策委員会(3/4〜3/5)、米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック（3/4）、中国全人代開幕、ECB定例理事会（3/5）、米2月雇用統計、米1月貿易収支（3/6）などが注目される。